社員旅行

先週末、aegifの社員と家族を連れて社員旅行に行きました。
人生で初めての社員旅行です。

私が社会人になったときは、成果主義や仕事における個人主義というのがはやっていた時期だったような気がします。会社と個人の関係も希薄になっており、社員旅行などの全社的なイベントはドンドンなくなっていました。
元々私が、外資系のコンサルティングファームや監査法人といった、そういうものから遠い会社に勤めていたというのもあるとは思います。ただ、PWCコンサルティングでは新卒で入ったら海外研修が2ヶ月あり、その間の海外手当みたいなのがあったのですが、私の代からなくなりましたし、そもそもその海外研修自体も私の次の代まででなくなってしまいました。また、あずさ監査法人でも前年までは社員旅行というものがあったようですが、私の代からはなくなっていました。

そういう中で、私は社員旅行のような日本的なイベントには一定の重要性があり本当になくしてしまっていいのかな、とずっと思っていました。というのも会社の価値のうち多くは、会社にいる人とその繋がりの価値です。一人で出来る事であればわざわざ会社なんて面倒な仕組みを使う必要などありません。一人でやれば一番効率的です。そして社員旅行というものは、普段は仕事の関係だけの人たちと一緒に何泊かするという特殊なイベントです。特殊なイベントであればあるほど、普段とは違う関係を強化出来る可能性があり、そういうものはコストをかけてでも行う価値があると思います。
ですので、自分で会社を興すときには必ず社員旅行などのイベントは積極的に行おうと考えていました。

まだ1回ではありますが、今回それが実現出来た事と、任意参加であったのにも関わらず多くのメンバーが参加してくれた事が、非常に嬉しかったです。
社員旅行を行う事がいいのか悪いのか分かりません。ただ、私はこういう日本的な物は基本的に大好きですので、今後も社員旅行だけに限らず古き良き日本的な事はドンドンやっていきたいと思います。

WILKINSON GINGER ALE

ご存じの方も多いと思いますが、ジンジャエールです。
若干辛く、ビターな感じで大人の味です。

実は、今コレが弊社で大ブレイクしています。
会社の冷蔵庫にいつも大量に冷やされており、多い人は一日に何本ものんでいます。

私も普通のジンジャーエールは甘すぎて余り好きではありませんが、WILKINSONのジンジャエールは大好きです。

まだ試した事ない人は、WILKINSONをぜひ試してみてください。

リーマン・ブラザーズ 破綻

リーマン・ブラザーズが破綻しました。

弊社のオフィスは28階にあり、29階から上がリーマンのフロアになります。六本木ヒルズはフロア毎に入り口が分かれており、28階と29階以上は同じ入り口になります。
そのため、弊社の社員がリーマン社員と間違われ、テレビ局から取材されそうになったりしたようです。当然ですが、リーマンの事など分かるはずもありません。

今後、どうなるのでしょうか。
民事再生なので、一定の債務をカットしてスポンサーを選定して、事業は続けていきたいと言う事のようです。
袖振り合うも多生の縁といいますし、過去に友人が何人か努めていた事もある会社ですので、折角ならば上手く再生してもらえればと思っています。

三菱UFJフィナンシャル・グループ ストップ高

本日、MUFGが大量の買い注文を残したままストップ高になりました。私が株価をウォッチしている中で初めての出来事です。
他の銀行を見ても、みずほ、りそなはストップ高、SMBCはストップ高とまではいきませんでしたが、一時ストップ高を付けました。SMBCは株価の関係で騰落率はMUFGを越えています。

なんでかなと思い調べてみると、米政府が政府系住宅金融機関（GSE）2社を公的管理下に置いたため、金融不安が後退したという事の様です。

GSE債は総額5兆3,000億ドル発行されており、米国外の投資家が約40%を保有しています。
日本でも、2008年3月末時点でメガバンク3行で4.7兆円、保険大手4社で4兆円ものGSE債を保有しているという話もあり、下手したらこれらの債権が一気に評価損の対象となり莫大な金額の損失が計上される可能性があったわけです。今回の件で米政府がデフォルトしない限りは、債権の安全性は確保される事になりました。

ただし、米政府が保証したからと言って、GSEの債務がなくなるわけではありません。結局は、GSEの株主と債権者の潜在的な損失を米国全体で背負うだけです。ただでさえ景気後退局面に入っている米国がこれだけの潜在的損失を更に負う事になれば、米国景気のさらなる減速はやむを得ないと思います。
一方で、米政府が保証をしなければGSE2社はほぼ確実にデフォルトします。その場合、政府系の金融機関がデフォルトした事になりますので、米政府自体の信用が大きく毀損します。そうなれば、米国債を初めとした米国発の債務全てが大暴落し、その影響により米国は更に大きな損失を被り、米国経済はほぼ壊滅的な打撃を受ける事になります。
信用が低下したとしても一定以上の信用があるうちであれば、自国紙幣であるドルを刷る事でなんとか対処する事が出来ますので、そちらを選択したという事でしょう。

GSEの債務を保証してもしなくても、どちらの選択をとっても米政府に取っては苦渋の決断だと思います。そのような苦渋の決断を取らなければならなかったという状況が、現在の状況の深刻さを物語っています。

これによって、日本のメガバンクの損失が解消されたかと言えば、大きな危機は去ったけれど今後追加の損失計上を余儀なくされることは間違いないと思います。
というのは、過剰なドル増刷や信用の付与によるドルの下落や米政府の信用低下とそれに伴うリスクプレミアムの上昇による債権価格の下落が近いうちに起こるのではないかと思うからです。

今後のメガバンクの開示から目が離せませんね。

日本、国際会計基準導入へ

今日の日経新聞の一面のTOP記事の見出しです。
驚きました。どちらかと言えば地味な話題であるという印象が強い会計関係の話題が日経新聞のTOP記事になるというのは、めったにありません。
それだけ国際会計基準の重要性が増しており、みんなが興味を持っているという事が言えます。

ただ、会計業界で国際会計基準に関するコンサルティングサービスを提供しているような私たちにしてみれば、国際会計基準を全面的に採用するというのは、そんなに驚くような話ではなく、まあ妥当な方向性だと思います。

実際に2008年4月1日以降に始まる事業年度から、在外子会社の会計基準を原則日本基準に統一しなければならない、というルールが適用されています。ただし、この基準には例外があって、国際会計基準または米国会計基準を適用した上で日本基準とそれらの基準に大きな差異があると考えられる6項目を修正すればOKという規定です。
aegifでも国際会計基準関係の案件は何件か実績があり、INSIGHTNOWというサイトにも弊社メンバーが国際会計基準関係の記事を書いています。

今後、会計に関する大きな変革が続くでしょう。我々のような会計に関する専門的なコンサルティングサービスを提供している会社としては、少しでも多くのお客様の悩みを解消できるように、よりよりサービスを提供できるようにしていきたいと思います。

国際会計基準とは関係ありませんが、この記事の下に書いてあった政府管掌保険料率「0.1%ー0.3％上げ必要」という記事もかなり気になります。弊社は関東ITソフトウェア健康保険組合に入っているので直接的には影響がないのですが、今後影響があるかもしれないので不安です。