今日の日経新聞の一面のTOP記事の見出しです。
驚きました。どちらかと言えば地味な話題であるという印象が強い会計関係の話題が日経新聞のTOP記事になるというのは、めったにありません。
それだけ国際会計基準の重要性が増しており、みんなが興味を持っているという事が言えます。
ただ、会計業界で国際会計基準に関するコンサルティングサービスを提供しているような私たちにしてみれば、国際会計基準を全面的に採用するというのは、そんなに驚くような話ではなく、まあ妥当な方向性だと思います。
実際に2008年4月1日以降に始まる事業年度から、在外子会社の会計基準を原則日本基準に統一しなければならない、というルールが適用されています。ただし、この基準には例外があって、国際会計基準または米国会計基準を適用した上で日本基準とそれらの基準に大きな差異があると考えられる6項目を修正すればOKという規定です。
aegifでも国際会計基準関係の案件は何件か実績があり、INSIGHTNOWというサイトにも弊社メンバーが国際会計基準関係の記事を書いています。
今後、会計に関する大きな変革が続くでしょう。我々のような会計に関する専門的なコンサルティングサービスを提供している会社としては、少しでも多くのお客様の悩みを解消できるように、よりよりサービスを提供できるようにしていきたいと思います。
国際会計基準とは関係ありませんが、この記事の下に書いてあった政府管掌保険料率「0.1%ー0.3%上げ必要」という記事もかなり気になります。弊社は関東ITソフトウェア健康保険組合に入っているので直接的には影響がないのですが、今後影響があるかもしれないので不安です。
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